突然の中国による国家安全維持法が発布、1日もまたず施行された香港。
近年の香港のニュースといえば、若者が中心となって繰り広げられる大規模なデモの風景が主なものだったが、冷静に自分たちの主張に声を挙げる圧倒的（多分そうだろう）多数の人たちがいる一方、破壊行為に走る人たちをセンセーショナルに伝えていた。
しかしこの新しい法律によって香港の姿は一変したようである。それまで許されていた静かな抗議活動でさえ、国家転覆をはかる行為という名の下に逮捕、処罰される対象となってしまった。この国家転覆とは時の政権に異を唱えることは絶対に許さないということを意味する。これまでの言論の自由を基本的な権利としてきた享受してきた国民が、「さあ、今からは違うぞ」と強権を突きつけられ、それが外国人にも及びかねないという現実を悲劇といわず何と言うだろう。
中国との国際関係でギクシャクする米国だが、この二つの国のリーダーが共通にもつ思想は、経済への圧倒的価値観でもある。生活を豊かにしてあげるのだから文句は言うな、という発想で経済的成果を出すことのみに専心する。
両国のリーダーは自分第一主義にはばかることなし、という点でも共通する。例え僅かであっても、対立する人や他国を思いやりその姿勢を示してくれるだろうか？
趣は異なるものの、根深い人権問題を抱える中国と米国。今後の動向に無関心ではいられない。
